元請け業者に建設業の許可を取るように言われた
建設業の許可を取得して大きな仕事を受注したい
業種を増やしたいけど今の状態でできるのだろうか
金融機関に建設業許可があれば融資は可能と言われた
他の行政書士に現状では取得が難しいと言われた
公共事業の入札を考えているがどうやるの?
取得後のサポートもしっかりしてくれる事務所に相談したい
あなたは、建設業許可の申請のために、
無駄な時間と高い費用を支払いますか?
建設業の申請をしてから許可が下りるまで
「書類に不備がない」ことを前提に約30日が必要です。
せっかく許可を取得することを条件に
工事の受注を予定していて、
施工ができる準備を進めていたとしても
建設業許可の申請が遅れたのでは
その損失は小さくないはず。
だからこそ、速く・確実に建設業の許可を取得するために、
「この道のプロフェッショナル」に依頼するのが、
正しい選択です。
速い!
経験豊かな建設業許可専門の行政書士が対応するため
大量かつ迅速な業務処理が可能です。
私たちは、一般的な事務所に比べ
約半分の時間で申請書類が作成できます。
簡単!
申請までの流れは、次のとおりです。
依頼者の事務所又は当事務所で打合せ
↓
申請までの時間と報酬料金のご提示
↓
添付書面の収集と申請書面の作成
↓
府庁へ申請
確実!
府庁の担当者との事前確認などはこちらで
おこないます。
だからあなたは私と数回打ち合わせをするだけ!
あっという間に申請業務を完了してきます。
今までに不許可になったことは一度もありません。
他の行政書士に断られた方も諦めずに一度ご相談ください。
建設業許可・新規・一般・知事
一般建設業・知事許可を新規で取得する場合
100,000円~
証紙は90,000円
建設業許可・新規・特定・知事
特定建設業・知事許可を新規で取得する場合
150,000円~
証紙は90,000円
その他、次の申請をお考えの方もお気軽に問い合わせください。
建設業許可・新規・一般・大臣
(一般建設業を2か所以上の都道府県で事務所を開設)
建設業許可・新規・特定・大臣
(特定建設業を2か所以上の都道府県で事務所を開設)
建設業許可更新・業種追加・許可換え・般特新規
建設業変更届出(経営業務管理者・専任技術者・役員)
経営事項審査申請・入札参加審査申請
電気工事業登録・解体業工事登録・住宅改修工事業登録・産業廃棄物収集運搬業
※当事務所では、会社設立・役員・住所・資本金の変更
政策金融公庫の融資申請の業務もおこなっております。
多くの皆様に依頼を頂いている理由
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